国会議員の選挙区および比例代表制、その他選挙に関する事項は、法律で定める。 第1項の弾劾訴追は、国会の在籍議員の3分の1以上の発議が必要であり、その議決には国会の在籍議員の過半数の賛成が必要である。ただし、大統領に対する弾劾訴追は、国会の在籍議員の過半数の発議と、国会の在籍議員の3分の2以上の賛成が必要である。 すべての国民は、法律の定めるところにより、国防の義務を負う。大統領の任期延長または再選制限の変更のための憲法改正は、その憲法改正提案当時の大統領に対しては効力を有しない。